アメリカでの小売価格（MSRP)の設定

多くの企業様が、アメリカに進出される際に、悩まれるのが、アメリカでの小売価格の設定。アメリカでは、基本的に定価というものがなく（独禁法に触れるため）、小売価格設定なしに、卸をされる場合がほとんどですが、アパレルや雑貨などについては、MSRPと呼ばれる、Manufacurers Suggested Retail Price と呼ばれる、メーカー推薦小売価格が設定されることもあります。

日本は上代あるきで、卸価格が設定されます。1000円の上代ならそれの5掛けとか6掛けになるわけですが、アメリカは考え方が逆です。

卸価格からの積み上げ式です。仕入れが５ドルなら、それの2.2倍（アパレル場合）前後で販売されるところが多いです。高いところでは、2.6倍というものもあります。

それでは、アメリカでの卸価格はどのように設定するか？となると、これも積み上げ式で計算されるべきで、為替のリスクも十分に含む必要があります。

商品コスト＋送料＋関税＋通関手数料＋為替リスク＋販売関連経費となります。

為替リスクは、どれぐらい？という質問を良く受けます。以前は、ここ最近のように為替の変動が激しくなかったため、実際の為替レートに5円もあれば十分でしたが、最近の動向を見ていると５円では追いつかなく、10円でも厳しいこともあります。10円以上、為替リスクを計上してしまうと、今度は小売価格の市場性がなくなる等一番難しいです。

販売関連経費
これは、REP（外部営業員）を使用した場合のコミション（5％～15％）や、大手と取引をした場合のMarketing Allowance（広告宣伝負担金）などがあります。その他の送料負担などについては、日本と同様です。

市場での適正価格も需要ですが、低すぎる卸価格設定も、後々問題になります。卸価格、メーカー推薦小売価格（MSRP)の設定は慎重に。

価格についてもう1点

アメリカでは、MAP（Minimum Advertisement Price）というものを設定することができます。これは、広告する場合の最低小売価格のことです。アメリカでは、独禁法の関係で、全てが自由競争です。つまり、買った商品はいくらで販売しても良いということです。談合はできません。ただ、広告をする場合の小売価格の最低は決めることができます。これがMAPです。MAPが10ドルの場合は、10ドル以下で宣伝も出せないし、インターネットでも販売できません。ただし、小売店では5ドルで販売しても良いですし、インターネット上で、POR(Price on Request）という形で宣伝し、問い合わせがあった時に、5ドルだと伝え販売することは可能です。

一般消費者用の商品については、MAPを定めることも検討されると良いと思います。


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